情報漏洩のニュースが、相次いでいます。
攻撃を受けた一社だけでなく、その会社へ仕事を委託していた組織や、同じサービスを利用していた複数の企業へ影響が広がる。盗まれた正規アカウントが使われ、外から見ると通常の利用に見えるまま、内部へ入り込まれる。
2026年10月、JPCERT/CCは、国内組織において個人情報などの漏洩被害につながる不正アクセスが相次いでいるとして注意を呼びかけました。NECも、委託先がサイバー攻撃を受け、窃取された正規アカウントの認証情報が悪用されたことで、顧客環境への不正アクセスと情報漏洩が発生したと公表しています。
ここから見えてくるのは、情報を守る境界が、もう一つの会社や一台のサーバーの中には収まらないという現実です。
情報漏洩は、
技術だけの問題ではない。
仕事のつながり方の問題でもある。
「正しい入口」が、悪用される
セキュリティというと、強固な壁をつくり、外部からの侵入を防ぐ姿を想像しがちです。
けれど、最近の事例で悪用されているのは、必ずしも不審な入口だけではありません。業務で日常的に使われているアカウント、保守のために認められた接続、取引先との共有環境。もともとは仕事に必要だった正規の経路です。
パスワードが一度盗まれれば、攻撃者は「権限を持つ利用者」として振る舞えます。アカウントが本物であっても、操作している人まで本物とは限りません。
だから、ログインできたことだけで安全と判断しない。多要素認証を使う。普段と違う場所や時間のアクセスを検知する。担当者に必要な範囲だけ権限を与える。使わなくなったアカウントを速やかに止める。
本人確認、権限、記録を重ねることが、一つの認証情報が破られた後の被害を小さくします。
委託先もクラウドも、同じ仕事の一部
現在の仕事は、自社だけでは完結しません。
システム開発、保守、メール配信、問い合わせ管理、データ保存。さまざまな専門企業やクラウドサービスとつながることで、小さな組織でも大きな仕事ができるようになりました。
一方で、自社が直接攻撃されていなくても、委託先や利用サービスを通じて影響を受ける可能性があります。
大切なのは、外部へ任せないことではありません。何を渡しているのか、誰がアクセスできるのか、再委託はあるのか、事故が起きたらどのように連絡されるのかを、任せる前から確認しておくことです。
契約書に一文を加えるだけでなく、実際の共有方法、アカウント管理、バックアップ、連絡体制まで確かめる。自社と委託先を分けて考えるのではなく、利用者から見れば一つのサービスであるという視点が必要です。
生成AIが増やすのは、便利さと「見えない経路」
生成AIの普及によって、情報の通り道はさらに増えました。
議事録を要約する。企画書の下書きをつくる。問い合わせ内容を整理する。AIは、日々の小さな作業を大きく助けてくれます。
ただし、未公開の企画、個人情報、契約情報を、組織が把握していないAIサービスへ入力すれば、その情報がどこに保存され、どう扱われるのかを管理できません。IPAも、従業員が未承認のAIを業務で使う「シャドーAI」を、情報漏洩につながり得るリスクとして挙げています。
ここでも、答えは全面禁止だけではないと思います。
公開情報なら使える。匿名化すれば使える。組織契約の環境だけで使える。個人情報や機密情報は入力しない。どこから先は人へ確認する。
使える範囲を明確にし、安心して使える環境を用意することが、見えない利用を減らします。
AIの情報管理については、以前の記事「AIを使うと、情報は漏れるのか。」でも、入力、契約、設定、権限、ログの観点から詳しく整理しています。
守る対象を、データから信頼へ広げる
漏洩した件数は、被害の大きさを示す重要な数字です。しかし、失われるものを件数だけで測ることはできません。
相談時に預けてもらった背景。公開前のアイデア。関係者の連絡先。組織の中で積み重ねてきた判断の記録。
それらは単なるファイルではなく、「この人なら安心して話せる」「この組織なら任せられる」という信頼の上に集まった情報です。
セキュリティとは、
データを閉じ込めることではなく、
託された信頼を守ること。
そう捉えると、対策の優先順位も見えやすくなります。
すべてを同じ強さで守るのではなく、失ったときに誰が困るのか、どんな関係が傷つくのかから考える。重要な情報ほど保存場所を絞り、アクセスできる人を少なくし、操作の記録を残す。不要になった情報は、持ち続けない。
小さな組織だからできる、五つの確認
大規模な専門部署がなくても、始められることはあります。
- 誰が入れるか。 重要なアカウントに多要素認証を設定し、退職・異動・案件終了時に権限を見直す。
- 何を渡しているか。 委託先、クラウド、AIへ共有する情報を把握し、必要最小限にする。
- どこに残るか。 保存先、共有範囲、保存期間、削除方法を確認する。
- 異常に気づけるか。 ログや通知を使い、普段と違うアクセスを見つけられるようにする。
- 起きたら誰へ連絡するか。 技術担当だけでなく、取引先や利用者への連絡順序まで決めておく。
完璧な仕組みを一度につくる必要はありません。まず重要な情報とアカウントから始め、仕事の変化に合わせて見直し続けることが大切です。
事故を隠さない準備も、セキュリティの一部
どれほど注意しても、事故の可能性をゼロにはできません。
そのとき、被害を大きくするのは技術的な侵入だけではありません。状況が分からないまま時間が過ぎること、報告先が決まっていないこと、事実と推測が混ざった説明をしてしまうことも、信頼を損ないます。
まず止める。記録を残す。影響範囲を確認する。分かっていることと、まだ分からないことを分ける。必要な相手へ、適切なタイミングで伝える。
平時からこの流れを決めておけば、事故のときにも人は判断しやすくなります。
安全は、挑戦を止めるためにあるのではない
新しい技術を使えば、リスクは増えます。外部の専門家と組めば、管理する範囲も広がります。
だからといって、何もつながず、何も試さないことが最善とは限りません。
SUKETTでは、AIを使うか使わないかだけではなく、人が最終判断を行うこと、仕組みを透明にすること、情報を適切に守ることを一つの設計として考えています。自分たちの運用についても、情報セキュリティ基本方針を公開し、実際の仕事に合わせて見直していきます。
守る仕組みがあるから、
人は安心して新しい一歩を踏み出せる。
セキュリティは、仕事にブレーキをかけるためのものではありません。
誰かから託された思いと情報を守りながら、ともに挑戦を続けるための土台です。
参考資料
- JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
- NEC「委託先への不正アクセスに起因するお客さまのシステム障害、情報漏えいに関するお詫び」
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&A
- IPA「セキュリティ担当者のための生成AIセキュリティ」
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